官民連携で挑む、防災DXを起点とした社会課題の解決

「誰かの困りごと」の役に立つ。防災DXで描く価値創造の道

──はじめに、デジタル戦略推進部が担う役割をお聞かせください。

富士フイルムシステムサービス株式会社は、1988年に旧・富士ゼロックス（現・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）から分社化されて以降、公共と民間という2つの領域で事業を展開してきました。事業のさらなる拡大を模索するなかで、官民の境界を越えた新たなアプローチが求められるようになり、2021年にデジタル戦略推進部を新設しました。

当部は、官民連携による「第三の事業領域」の創出を目的に、防災・減災を起点とした防災DX事業に取り組んでいます。設立当初の2年間は、新規領域への進出に向けて市場調査と顧客理解に注力しました。複数の自治体との協定締結によりさまざまな共同研究を行った結果、2023年6月に大分県日田市役所様で初の防災ソリューションをローンチしました。現在は、多くの他自治体からも関心を寄せられており、さらなる領域拡大のフェーズに入っています。

──防災DX事業に取り組む背景について教えてください。

現在、全国の自治体数は1,741あり、そのうち約7割の自治体で当社の戸籍ソリューション「戸籍総合システム・ブックレス」が利用されています。公共分野における高い信頼と豊富な実績が、事業拡大の大きな礎となっています。

近年、地震や水害などの大規模災害が全国各地で頻発しており、被災者の生活再建が遅れるケースも少なくありません。こうした課題を解決するために、富士フイルムグループが長年培ってきた画像技術やAI、独自のアルゴリズムを活用し、災害による住居被害を証明する「罹災証明書」を迅速に交付可能とするシステムを開発・提供しています。行政の業務を支える立場から、被災者が一刻も早く元の生活を取り戻せるよう支援していくことが、私たちの使命と考えています。

当社の最大の強みは「お客様以上にお客様の業務を理解する」ことです。創業以来、戸籍関連業務に長く携わり、特にセキュリティーに配慮した除籍・改製原戸籍の作成や、古い和紙で書かれた戸籍の修復・保存といった、地道ではありますが難度の高い業務に真摯に取り組んできました。こうした積み重ねが、自治体だけでは対応が難しい業務を任せられる存在として、多くのお客様からの信頼につながっています。「誰かの役に立つ」というマインドこそが当社の原点であり、時代や技術が変わってもそこにマッチしたサービスやシステムを提供し続ける強みとして、受け継がれていると自負しています。

防災DXは始まり。社会課題を起点に、次の事業領域を拓く

──今後のデジタル戦略推進部の展望についてお聞かせください。

もともと第三の事業の柱としてデジタル戦略推進部を立ち上げたため、防災DX事業に留まらず、官民連携による事業領域拡大には大きな可能性が広がっています。特に進展が見られるのが、財産調査のデジタル化を進める「税務DX」です。2025年春に開催したオンラインセミナーには200～300人もの方が参加するなど、大きな反響がありました。

このように当社には、官民で連携してサービスを提供できる事業の種が数多く存在します。今後も自由な発想を大切にしながら、デジタル戦略推進部としての活動領域をさらに広げていきたいと考えています。

──今後参画するメンバーにはどのようなことを期待していますか。

新しいことにチャレンジできる機会が多いため、ゼロベースで発想し、自ら主体的に行動できる方にぜひ参画していただきたいと考えています。入社後は研修やOJTが用意されており、先輩社員とともに業務に取り組みながら実践的に学べる体制が整っています。

特に自治体向けの商談では、複数人で対応するケースが多く、先輩社員の対応や所作を間近で学ぶ機会が頻繁にあります。こうした環境で徐々に力を発揮していただければ問題ありませんので、自治体対応の経験がない方もご安心ください。

参画いただいた際には、日々新しい事業を構想するなかで、既存の枠にとらわれない発想力が自然と養われていきます。加えて、業務を通してこれまで世の中になかったシステムやサービスを創造する喜びは、何にも代え難い大きなやりがいになると思います。

テクノロジーで被災者に希望を届ける。防災DX事業が目指すものとは

──竹中さんがリードされる防災・減災DXソリューション「罹災証明迅速化ソリューション」の概要について教えてください。

近年頻発する地震災害において、生活再建の出発点となるのが「罹災証明書」の交付です。しかし実際には、家屋ごとの被害状況の調査・認定までに多くの工数が発生するため、証明書の交付に時間がかかり、被災者の生活再建が遅れるケースが少なくありません。こうした課題を解決すべく開発したのが、当社の「罹災証明迅速化ソリューション」です。

このソリューションの最大の特長は、富士フイルムが医療分野で培った画像判定AIを活用し、ドローンによる画像から被災家屋の被害判定を自動化している点です。都内某自治体と1年間にわたるトライアルを実施した結果、従来の紙ベースの現地調査に比べ、約半分の工数で調査を完了できることが確認されました。また、大分県日田市様では57％の作業時間削減を実現するなど、行政の現場でも成果を上げています。

家屋の被害判定のわずかな違いは、「1,000～2,000万円という大きな差」を生む可能性があります。被災者の「家を建て直すか解体するか」といった人生の重要な判断に直結するため、金銭的な側面だけでなく、被災者の人生そのものに大きな影響を与える仕組みであると認識しています。加えて、罹災証明書の交付が早まることで住まいの再建も早まり、地域の復興も加速します。私たちはこの「罹災証明迅速化ソリューション」を通じて、被災者の生活再建と地域の復興に貢献したいという思いで、防災DX事業を推進しています。

──防災DX事業はどのように成長をしてこられたのでしょうか。

事業化のきっかけは、従来の公共事業分野に加えて新たな領域開拓の必要性を認識したことにあります。当初から防災DX事業の価値は理解されていましたが、災害が発生していない平時には自治体や市場の関心を集めにくいという課題がありました。そこで、比較的頻度の低い地震から、より頻度の高い水害へとソリューションの焦点を移したところ、小規模な災害においても試験導入が進むようになりました。この実績が評価され、内閣府様からの視察依頼を受けるまでに事業は成長しました。

さらに2024年の能登半島地震を機に、防災DXへの関心は急速に高まっています。これまでにも東日本大震災など大きな災害はありましたが、残念ながら時間の経過とともに関心が薄れ、自治体の担当者も入れ替わってしまいます。そのような意味で、能登半島地震での経験がシステムの充実と相まって、当事業の成長に大きく寄与したと言えます。

「効果がなければ意味がない」本気で社会課題に挑み、キャリアを磨く

──富士フイルムシステムサービスで防災DXを推進する醍醐味はどのような点にあると感じていますか。

日本は災害大国でありながら、災害対応のノウハウが十分に継承されているとは言えません。この分野に本気で取り組みたいという思いが、防災DX事業の原動力となっています。独自の視点で社会課題に挑むDNAを持つ富士フイルムシステムサービスは、防災DXに使命感を持って取り組む企業の一つです。特に、「お客様に貢献し、効果がなければ意味がない」という明確なポリシーが、事業の方向性を支えています。

また、防災DX事業を担うデジタル戦略推進部には、当社だけでなく、富士フイルム、富士フイルムビジネスイノベーションも協力して取り組んでいます。両社は研究開発部門を持っており、それぞれの要素技術を融合できたことが、「罹災証明迅速化ソリューション」の核心技術の実現につながりました。これに加え、自治体をはじめとするお客様との深い信頼関係、社内のチーム力、パッケージ化されたシステムなど、すべてが当事業の成果に寄与しており、今後のさらなる成長につながると考えています。

──今回は防災DX事業の営業職を中心に人材を募集されるとのことですが、どのような方に参画していただきたいとお考えでしょうか。

デジタル戦略推進部の仕事は、まだ正解のない領域に挑戦することが中心です。既存の売り方がないなかで、自らレールを敷き、前に進むプロセスを「楽しい」と思える方に、ぜひ仲間になっていただきたいと思います。

当部署には研究、商品開発、マーケティングなど多様な機能がコンパクトに集約されており、メンバー同士が領域を越えて協働することで新たな価値が生まれています。たとえば、家屋内の被害調査において、システムの図面上に被害度をプロットする工夫は、営業メンバーが現場で得た感覚から生まれたアイデアです。こうしたフィードバックがチャットで即座に共有され、サービス開発に活かされるスピード感も、この部門ならではの魅力です。

新たに参画される方にとって、社会課題に向き合いゼロから事業をつくる経験は、今後のキャリアにおいて大きな財産となるはずです。現在、「罹災証明迅速化ソリューション」は全国150を超える自治体で導入が進んでおり、将来的には海外展開も視野に入れています。まずは国内で防災DXを広げ、この国とその先の社会へ、共に貢献していただける方をお待ちしています。

出典：ビズリーチ掲載記事（2025年8月19日公開）