自治体DXの最前線。技術と協創で公共の未来をデザインする

トップシェアを誇る自治体向けサービスの盤石な体制とは

──貴社の事業概要についてお聞かせください。

富士フイルムシステムサービスは、デジタル技術を活用して業務の効率化や高度化を支援する、ビジネス・プロセス・アウトソーシング・サービスを主軸とする企業です。

特に、地方自治体向けサービスに強みを持ち、長年にわたり行政業務のデジタル化をリードしています。「戸籍総合システム・ブックレス」は全国約7割の自治体様に導入いただいています。住民票などの各種証明書をコンビニで取得できる「コンビニエンスストア証明発行システム」も400以上の自治体様に導入いただき、こちらも全国シェアNo.1（2023年2月末時点当社調べ）です。窓口業務などの行政サービスを提供する「戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス」も全国で展開しています。

これらのサービスを提供する「公共事業本部」は、当社の事業全体の約3分の2の売上をけん引するなど、事業の柱を担っています。

──戸籍分野でトップシェアの獲得に至った貴社の強みは、どこにあるとお考えですか。

営業・開発からアフターサポートまで一貫したバリューチェーンを構築している点が、1つ目の強みです。営業が現場でお客様の声（以下、VoC）を収集し、エンジニアが機能開発を担い、サポートセンターが運用を支える体制が高く評価されています。

2つ目は、人間関係を重視した営業力です。当初は価格重視の入札が前提でしたが、今では価値評価に転換し、提案内容によって採用いただいています。予算をつける段階から他の自治体様の事例について第三者的に情報提供を行い、組織戦略についてもお客様と一緒に考え抜く姿勢が評価されています。

また、当社では当初から「直販体制」を敷いてきました。自治体特有の前例踏襲の慣習に対応するため、現在も営業活動の7割を直販で展開しています。残る3割は全国30以上のアライアンスパートナー経由ですが、現場対応は当社が担っています。

──公共セクターに新規参入を果たした当時の経緯についてお聞かせください。

当社では「現場の声を起点に価値を創出する」という企業文化を重視しています。公共セクターへの進出も、単なる受託業務ではなく、自らビジネスチャンスを切り開いてきた結果です。

戸籍の電算化事業が始まる前に遡ると、劣化した紙から新しい紙へ移す「戸籍改製業務」がありました。旧富士ゼロックス時代にこの業務を多数受託し、蓄積した知見とお客様との関係性をもとに、戸籍分野に本格的に進出することを決めました。法改正によって戸籍の電算化が認められてからは、この実績をトリガーにしてお客様にアプローチしています。

他メーカーをお使いの自治体様からも、5年に一度のリプレイス時に当社の「戸籍総合システム」に切り替えたいという要望が出ています。昨今、国の自治体情報システム標準化対応の遅れにより課題を抱える自治体様が増加する中、当社としてもお客様のニーズを叶えられるサービスにアップデートしていかなくてはなりません。品質やセキュリティーを担保しつつ、自治体情報システム標準化・クラウド対応に向けた投資を進めています。

自治体と中央省庁の架け橋になる新規ビジネスを展開

──公共事業本部が描く今後の展望についてお聞かせください。

中央省庁様向けの営業は、成長領域と捉えて強化中です。2024年度は中央省庁様におけるシステムの受注が国土交通省様からあり、他省庁様にも展開しやすい環境が整いました。成長戦略の一環で、法改正に関連した「調査研究業務」と呼ばれるコーディネート業務の獲得を目指しているところです。国民からの反応の受け皿となる自治体様では、法改正の影響による通常業務の混乱を回避しなくてはなりません。当社は後発ながらも、この調査研究業務を国から受託して成果を出し、本丸のシステム導入に繋げていきたいと考えています。

私たちは、自治体職員様と同じ目線で同じ方向に向かって進む「同志的人間関係」を築いています。だからこそ他の自治体様の先進事例など有益な情報を提供し、情報交換できるよう自治体間を繋いできました。この深いパートナーシップが「お客様を知る文化＝富士フイルムシステムサービスのDNA」です。このDNAを生かし、今後は営業・「戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス」・戸籍サポートセンターの情報の一元化に着手し、データドリブン経営に繋げていく考えです。

──最後に、応募を検討されているエンジニアに向けてメッセージをお願いします。

事業会社である当社はお客様との距離が近く、直接収集したVoCをもとに考えながら進めていく手触り感のある開発に取り組むことができます。ご応募いただく皆様の多様な知見を取り入れることで、チームや組織をさらに強化し、新しい価値を生み出していきたいと考えています。一緒に、より良い公共の未来を創り上げていきませんか。

内製化率を高め、VoCを迅速に開発へ反映する組織づくり

──「戸籍総合システム」の開発責任者である川上さんから見た、開発チームの構成と強みについてお聞かせください。

開発チームには約60名のエンジニアが在籍し、SE・PMをはじめシステム要件定義、品質管理、システムテストなど各工程の特性に応じて役割を分担している状況です。新卒社員の採用に加え、急激な人員拡大のため積極的に中途採用を行っています。

開発チームの強みは、多様なお客様との接点から収集されたVoCを開発に反映している点だと考えています。営業のみならず、開発メンバーも定期的にお客様先に出向き、主に機能面のフィードバックをいただく機会を設けています。戸籍サポートセンターで収集した年間10万件もの問い合わせおよびシステムに関する要望や、年1回実施するアンケートも重要な情報ソースで、これら多角的に得たVoCをシステム設計や要件定義に生かしています。

──システム開発部における、仕事の進め方やコミュニケーションのあり方についてお聞かせください。

私たちは営業から運用まで一貫した自社対応を強みとしており、機能を統一したパッケージ・システムを提供することを開発ポリシーとしています。1,200を超えるお客様ごとに個別カスタマイズすると、それぞれの対応が複雑化しサポートに支障が出るからです。全体最適の視点で機能をどこまで実装するかを検討しながら、VoCを反映した機能も追加実装し、すべての自治体職員様が真に使いやすいパッケージ・システムを目指しています。機能の決定や開発工程では、他部門とのコミュニケーションも欠かせません。現場運用に関する知見が開発の参考になるため、お客様、営業、サポートと密に連携を取っています。

コロナ禍以降、社内チャットも導入していますが、基本的にはメンバー同士が気軽に声をかけ合える環境を整えています。他部門から相談があれば開発部も対応しますし、困ったときには相談し合える文化が事業部全体に醸成されていると感じます。部門間の連携は、お客様との関係づくりにおいてもシナジーを生み出すため重要です。当社主催のフラッグシップフェアでは、開発の新規部隊が営業と一緒に個別ブースでお客様対応したり、自治体様の個別勉強会にSEが同行したりするというような交流の機会があります。

多様なバックグラウンドを持つエンジニアの連携によって内製化率を高める

──開発部が求める人物像についてお聞かせください。

「戸籍総合システム」は機微情報を扱うシステムのため、お客様の業務要件を的確にシステム要件へ反映する設計能力や、ウォーターフォール型での開発経験は必須です。そのうえで、お客様と直接対話しながらUI/UXの改善に取り組んだり、サポート部門と連携してオンボーディング機能を強化したりと、システムの体験価値向上に積極的に関わっていただけるかたを歓迎します。

また、当社ではエンジニア組織の多様性を重視し、内製化を推進しています。そのため、技術力を探求したいかた、事業成長を牽引したいかたといった、多様な志向を持つエンジニアが活躍できる環境です。事業視点と責任感を持ち、他部門と粘り強く連携しながらソリューション全体の成功に貢献したいというマインドを持ったかたは、ぜひ応募いただければと思います。

──キャリア入社者に共通している特徴や傾向はありますか。

プログラマーやテスターでキャリアをスタートし、設計工程や製造工程で実績を積んできたかたが多いです。その中で、「ユーザーから直接フィードバックをもらいながら開発したい」「自社開発のサービスをグロースさせたい」という思いを持ったエンジニアが入社しています。行政サービスという社会性の高い領域に携われる点、市民の一人として感じる課題意識を開発に反映できる点などに魅力を感じているメンバーが多いです。

──最後に、富士フイルムシステムサービスの公共事業本部でエンジニアとして働くやりがいや、キャリアの可能性についてお聞かせください。

事業会社である当社は、デジタル化によって社会の仕組みが劇的に変革していく中で、エンジニアがその変化を機会として捉え、チャレンジできる環境が整っています。「行政サービス」という社会インフラを支えるシステムの開発に携わり、社会や国民の課題解決に寄与できることにやりがいも感じられるはずです。キャリアパスについても、志向性に応じてPMやPdMなど多様な可能性を広げていただけます。

出典：ビズリーチ掲載記事（2025年6月24日公開）